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| 南シナ海波高しニュース・２０１７/ | １２～７ | ６～４ | ３～１ |
三橋貴明 南シナ海問題の解決法は？ トランプの腹は決まった！ 彼は有言実行！
マスメディアは必ずしも正確な情報を伝えていません。
そのため私たちは間違った報道に翻弄されています。
あまり知られていない意外な事実をお伝えします。
中国、韓国、日本、アメリカを中心にお伝えします。
「投稿紹介」
アメリカさんも酷いな。
こんな事態は想定内。
戦争の口実を待っていたかのような見過ごし方。
いくら決断力に欠けるオバマとは言え、分かっていた筈だ‼︎ 未然に防ぐが普通なのに、が口実をつくって叩くってことに、大きな意味をはらんでいる気がするね。
このタイミングがアメリカには重要なことなんだろうか？ 確かに経済的に落ち目なこの時期に、軍拡大に動く中国をこのタイミングで叩けば、一気に中国は冷え込み良いなりにさせる事が出来るだろう。
しかし、その後に何を狙っているのか？ そこが非常に気になる今日この頃です。
産経ニュース 中国「人工島は軍事目的」政府系サイトが認める １年で施設２９万平方メートル拡大
中国政府の特設サイト「中国南シナ海ネット」は２５日までに、中国が今年南シナ海に建設した大型レーダーや管理棟、地下貯蔵施設などの総面積が２９万平方メートル（東京ドーム約６個分）に達すると公表した。
また中国が
「必要な軍事防衛の強化などのために島嶼の面積を適切に拡大した」と認め、今後も人工島造成が継続されるとの見方も示した。
中国当局が南シナ海での軍事施設の建設実績を公表し、さらに人工島造成が軍事目的だったことを認めるのは異例だ。
軍事拠点化に向けて積極姿勢を示しても国際社会の反発は少ないと判断した可能性がある。
同サイトは南シナ海に関する中国の立場を宣伝するため昨年８月に開設され、国家海洋情報センターなどが運営している。
一方、米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）は今月中旬、中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島のファイアリークロス（永暑）礁やスービ（渚碧）礁でレーダー施設などを建設し、今年だけで計２９万平方メートルの施設が建造されたとの分析結果を公表していた。
南シナ海での建設実績に関する同サイトの記述が独自データに基づくものなのか、ＣＳＩＳを引用したのかは不明だが、いずれにしろ欧米研究機関の分析を追認した形だ。
同サイトは見出しで
「２０１７年、中国の南シナ海の島嶼は大きく様変わりした」と悪びれることなくアピール。
島嶼の建設が着実に推進され
「一連のめざましい成果を得て南シナ海の様相はすっかり一新された」と誇示している。
※ここで問題なのは日本国内にシナに媚びへつらう二階始め親シナ日本人がいる事である。
産経ニュース 中国、着々と南シナ海でレーダーなど軍事転用可能な施設整備 米シンクタンクが警告
２０１７・１２・１５ （１/４ページ） 台北 田中靖人
産経ニュース 米原潜閉め出す「海中の万里の長城」完成か 中国、対潜水艦能力低さの補完狙う （２）
２０１７・１２・１５ 北京 西見由章 【緊迫・南シナ海】 アメリカはシナから舐められている！
産経ニュース 軍事拠点化は「主権の範囲内」 中国報道官が正当化 （３）
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１４日、衛星写真に基づき、中国が南シナ海の人工島で軍事目的に使えるレーダーなどを整備し続けているとする分析を公表した。
北朝鮮の核・ミサイル問題が国際社会の注目を集める中で、中国による南シナ海の軍事拠点化が着々と進んでいると警告している。
今年完成または着工した恒久的な施設の総面積は約２９万平方メートルに当たると指摘した。
最も動きが活発だったのは、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のファイアリクロス（中国名・永暑）礁。
過去数カ月の間に、高周波レーダーとみられる物体が設置された。
弾薬貯蔵用とみられる大規模な坑道も完成した。
スービ（渚碧）礁には２基目の「象のオリ」（巨大アンテナ）とみられる構造物を建設。
１１月１５日撮影の西沙（英語名パラセル）諸島の永興（英語名ウッディー）島の衛星写真には大型航空機が複数写り、電子偵察機としても使用できるとしている。
※シナの南シナ海軍備拡張は習金平＋キッシンジャー＋反トランプ勢力の世界統一派が仕組んでいる可能性がある。
狙いは日本解体である。
（２）
「記事内容」
中国が戦略原潜の配備を進める南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での攻勢を強める東シナ海で、米国や日本の潜水艦の動向を監視する固定ソナー網の構築を計画しているとの見方が強まっている。
もともと低い対潜戦（ＡＳＷ）能力を補い、自国の潜水艦の自由度を高める狙いがある。
台湾の論文が南シナ海では２０１０年に構築済みだと指摘するなど、一部ではすでに完成しているとの指摘もある。
米国に警鐘 ＳＯＳＵＳ念頭 １０年に完成か 南シナ海の聖域化？
中略
米ジェームズタウン財団が発行する「チャイナ・ブリーフ」の今年７月２２日号の記事は、日米が東シナ海で構築済みの潜水艦監視網を避けるため、中国は南シナ海を「聖域化」して潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載原潜を航行させる戦略を取る可能性を指摘している。
人工島での滑走路建設や中国版ＳＯＳＵＳ、対潜哨戒機の配備などは、こうした推論を裏付けているように見える。
※日本はシナの工作が進んでいるが、嘘つき安倍総理はシナの脅威を一切口にしないし、日本のメディアも一切報じていない。
アメリカだけを頼りに信じていいのか？
嘘つきは騙し屋だぜ！
（３）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道官は１５日の記者会見で、中国が南シナ海の人工島で軍事施設の整備を継続しているとの分析を米研究機関が公表したことについて
「中国が自らの国土で平和的な建設を進め、その後に必要な防衛施設を配備するのは極めて正常であり、中国の主権の範囲内のことだ」と正当化した。
また陸氏は、ティラーソン米国務長官が南シナ海の軍事拠点化を
「受け入れられない」と発言したことに関して
「一部の人が針小棒大に取り上げて騒ぎを起こすのは、別に下心があるからだ」とはねつけた。
狙いは中国...海上保安庁に新チーム発足
東南アジアの海を守ろうと、海上保安庁は10月、各国の沿岸警備隊を指導する専門チームを発足させました。
初めての任務として派遣されたのは、フィリピン。
背景には、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがあります。
バンコク支局、武田絢哉記者が取材しました。
訓練で、ボートに近づくよう指令を出したのは、日本の海上保安庁の隊員。
掛け声とともに、ゴムボートが徐々に近づいていく。
そして、大きな水しぶきを上げながら、接舷(せつげん)。
こうして、「不審船」に見立てた船を挟んで停止させる。
指導をしているのは、海上保安庁のモバイルコーポ―レーションチーム。
東南アジア諸国の沿岸警備隊を指導する専門の部隊として、10月に発足した。
その背景にあるのは、この問題。
12日、「南シナ海問題については、触れずにおくがいい。誰も戦争する余裕がない」と述べ、消極的な姿勢を見せた、フィリピンのドゥテルテ大統領。
陰には、中国の存在が見え隠れしている。
日本がこの地域の連携に力を入れるのは、その対抗措置のため。
訓練には、フィリピンの沿岸警備隊員40人が参加。
ゴムボートの基本操作から学び、不審船への乗り込みの練習も行った。
参加したフィリピン沿岸警備隊員は、「ゴムボートの操作を経験したことがなかったので、訓練はとても有意義だった」と話した。
技術面は高まっても、また別の問題があった。
フィリピンのボートは、ペンキがはがれおち、床には穴が空いていた。
今回の訓練で使われた日本のゴムボートと比べると、その差は一目瞭然。
海上保安庁・田中 元主任派遣協力官は、「わたしが2週間見て、とても成長したと思う。地元の船に帰った時に、自分のボートの整備を自主的に行ってもらいたい」と話した。
日本は、フィリピンに高速ボートを10隻、1億7,000万円相当を提供する予定。
さらに、2018年には、インドネシアで訓練を行い、中国包囲網を築いていきたい構え。
産経ニュース 東アジアサミット議長声明 南シナ海への懸念盛り込む
日米中と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など計１８カ国の首脳らが参加し、マニラで１４日に開かれた東アジアサミット（ＥＡＳ）の議長声明が２１日、発表された。
南シナ海問題では、昨年から引き続き「懸念」の文言が維持された。
１６日に発表されたＡＳＥＡＮ首脳会議の議長声明では、「懸念」の文言を消し中国に配慮した。
だが、日本や米国も参加したＥＡＳでの議論も踏まえ、議長国のフィリピンが、表現を変えつつも「懸念」を残しバランスをとった形だ。
１１日段階の声明案では、南シナ海の項目は空白だった。
一方、朝鮮半島情勢についてＥＡＳの議長声明は、何人かの首脳が、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を「非難した」と言及し、批判の調子を強めた。
だが、声明案にあった「化学兵器」や「大量破壊兵器開発」の文言は消えた。
産経ニュース ロナルド・レーガンはフィリピン海での演習開始 海上自衛隊と 朝鮮半島海域離脱
日本海で共同演習を実施していた米原子力空母３隻は朝鮮半島周辺の海域を離れた。
このうち米海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とするロナルド・レーガンはフィリピン海に移動し、日本時間の１６日午前、海上自衛隊との年次演習を始めた。
米海軍第７艦隊（本拠地・横須賀市）が１５日、明らかにした。
ニミッツ、セオドア・ルーズベルトは西太平洋を航行中。
ロナルド・レーガンと海自の演習は沖縄県に近い海域で実施され、２６日までの予定。
米駆逐艦３隻などが加わり、米海軍からは総勢約１万４千人が参加する。
具体的な状況を想定した訓練により、即応性や相互運用性を高める。
日本海での共同演習は１１～１４日に実施された。核実験や弾道ミサイル発射で挑発を繰り返してきた北朝鮮を牽制する狙いがあり、海自との訓練も行われた。
※日米でフィリピン取り込み作戦開始だろう。
トランプ氏「南シナ海問題で仲裁の用意」 現実は困難か
２０１７・１１・１３ （１/２ページ） 北京＝西見由章 狡い騙し屋・習金平！
産経ニュース 中国「ベトナムは兄弟」 南シナ海、米の影響力排除に躍起 （２）
２０１７・１１・１３ （１/２ページ） マニラ＝黒瀬悦成
産経ニュース トランプ氏、比・越首脳と会談 南シナ海問題で強い姿勢打ち出さず （３）
２０１７・１１・１４ マニラ福岡静哉 毎日新聞
＜ＡＳＥＡＮ＞南シナ海問題、行動規範に拘束力を…事務局長 （４）
トランプ米大統領は１２日、ハノイでベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席と会談した。
トランプ氏は会談の冒頭、南シナ海の領有権問題に関し、
「もし私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、中国とベトナムの仲立ち役を務めることに前向きの意向を示した。
ベトナムと中国はスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（西沙）両諸島の領有権を争っている。
歴代米政権は、領有権紛争に関与しない原則を掲げる一方、中国が実効支配する人工島の軍事拠点化には反対し、周辺海域に米軍艦船を通過させる「航行の自由」作戦を実施してきた。
トランプ氏は、
「私は良い仲介人であり仲裁人だ」と強調。
これに対しクアン氏は会談後の共同記者会見で
「平和的な交渉を通じ、国際法に基づく外交的・法的手続きによって問題を解決するというのがわれわれの政策だ」と述べ、法の支配の原則を曲げるような取引による決着には否定的な立場を示した。
トランプ氏は、先に北京で行った中国の習近平国家主席との会談などで築いた個人的関係をテコに、中国からも譲歩を引き出せると考えている可能性が高い。
しかし、南シナ海問題をめぐっては中国が
「関係当事国による解決」を主張しているため、中国がトランプ氏の仲介や仲裁に応じる可能性は低いとみられる。
トランプ氏は最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長やグエン・スアン・フック首相とも会談した。
（２）
「記事内容」
中国は南シナ海問題をめぐり、対立が最も先鋭化する可能性が高いベトナムに米国が接近するシナリオを警戒している。
中国は同じ社会主義国で歴史的にも関係が深い「同志であり兄弟」（中国外務省）だとして、ベトナムの取り込みと米国の影響力の排除に躍起だ。
ベトナムを公式訪問している中国の習近平国家主席は１３日、ベトナムの最高指導者、グエン・フー・チョン共産党書記長と前日に続いて会談する異例の手厚さをみせた。
１２日の会談で
「海上問題を適切に処理」することで合意した両国は、１３日には南シナ海の
「行動規範」をできるだけ早期に策定することを盛り込んだ共同声明を発表。
両首脳は国父ホー・チ・ミン主席の旧宅を訪れ、毛沢東との交際について語り合った。
中国側は自国の経済力を背景に、ベトナムの足元をみている側面もある。
環球時報は
「ベトナムにとって中国は第１の貿易相手国。米国と“同盟”を結んで中越関係を損なうほど愚かではない」と指摘した。
もっとも、南シナ海の領有権をめぐる摩擦を解決する道筋は見えない。
チョン氏訪中後の５月、両国は
「争いを拡大させる行動は取らない」とする共同声明を発表したが、直後にベトナムが南シナ海の石油・ガス田で掘削作業を始めたことが判明。
中国側は７月、軍事行動も視野に圧力をかけ、作業を中止させた。
中国は米国による封じ込め戦略への警戒感を強めている。
トランプ米大統領がベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席に対し、南シナ海問題で仲介役を務めることに前向きな発言をしたことについて、中国外務省の耿爽報道官は１３日の記者会見で、
「地域外の国家は地域の国家が南シナ海の平和を守ろうとする努力を尊重すべきだ」と牽制（けんせい）。
日米主導の「インド太平洋戦略」についても「政治化や排他的な措置を避けるべきだ」とクギを刺した。
※足並みが揃わないアセアン諸国だが、日本は日銀総裁の黒田がＡＤＢ在任中、シナに膨大な融資（反日）を実施しアセアンへの経済侵略を支援、オバマもシナの横暴な南シナ海埋め立て事業を放置、今ではアセアン諸国はシナから分断された。
アセアン諸国分断の責任は黒田にあるが、日本政府にも責任の一端はあるだろう。
（３）
「記事内容」
トランプ米大統領とフィリピンのドゥテルテ大統領は１３日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会合が行われているマニラで会談した。
トランプ氏が１２日にベトナムのハノイで行ったチャン・ダイ・クアン国家主席との会談では南シナ海の領有権問題が主要議題となったが、米比会談ではあまり取り上げられず、トランプ氏は歴訪中、この問題で中国に強い姿勢を打ち出さずじまいに終わりそうだ。
米比首脳は１１日、ベトナム中部ダナンで短時間接触したが、正式な会談は初めて。
トランプ氏は冒頭、ドゥテルテ氏との関係について「素晴らしい」と強調。
ドゥテルテ氏も米比は「重要な同盟だ」と述べ、オバマ前政権下で悪化した両国関係の修復への前向き姿勢を印象づけた。
トランプ政権は、南シナ海問題の関係当事国であるベトナムとの首脳会談の共同声明で、南シナ海での
「航行と上空通過の自由」の重要性を強調し、全ての関係国が人工島の軍事拠点化などをやめ、国際法に基づく平和的解決を目指すことを要請した。
問題なのは、トランプ氏自身が問題を正確に把握しているのか懸念が浮上していることだ。
トランプ氏は米越首脳会談の冒頭、南シナ海問題に関し、
「私が仲介や仲裁で手助けできるのなら知らせてほしい」と述べ、仲立ち役を務める意向を示した。
トランプ氏は、中国の習近平国家主席との個人的関係をテコに、中国から譲歩を引き出せると考えているとみられる。
しかし中国は
「当事国同士による解決」を主張しており、中国がトランプ氏の申し出に応じる可能性は極めて低い。
また、トランプ氏が今回、中国への接近を強めるフィリピンに南シナ海問題で中国に妥協しないようクギを刺せなかったとみられることも、今後に禍根を残す恐れがある。
※南シナ海問題は日本の外交姿勢に問題がある事が確認された。
嘘つき安倍総理始め外務省と駐米大使は未だ、アメリカの反日反トランプ勢力の管理下にあり、トランプ政権と繋がりが希薄、これでは日米に意思疎通が出来ない状況にある。
参考
【11月13日配信】江崎道朗のネットブリーフィング「トランプのアジア歴訪 評価と課題」ゲスト：ロバート・エルドリッヂ博士 おざきひとみ【チャンネルくらら】
※日本政府への提言がある重要動画・是非ご覧あれ！
（４）
「記事内容」
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のレ・ルオン・ミン事務局長（元ベトナム外務次官）は１４日午前、マニラで毎日新聞などのインタビューに応じた。
中国とＡＳＥＡＮが南シナ海における紛争の解消を目的に策定を目指す「行動規範」（ＣＯＣ）について、
「効果的な内容にするため、法的拘束力がなければならない」と述べた。
来年の早い時期にＣＯＣの本案策定に向けた協議が始まるのを前に、南シナ海で人工島造成などを続ける中国に対し、ＡＳＥＡＮの立場を改めて強調した格好だ。
ミン氏は中国とＡＳＥＡＮが２００２年、南シナ海問題の平和的な解決に向けた目標などを示した「行動宣言」（ＤＯＣ）で合意したことに触れ「法的拘束力がないため結果として（南シナ海の）緊張を高めた」と指摘。
そして、中国を念頭に
「とりわけ、人工島の建設が続けられた。これらは違法な占拠だ」と非難した。
中国とＡＳＥＡＮの首脳会議は１３日、ＣＯＣの枠組み案を承認し、本案の策定に着手することで合意。
ただ枠組み案には法的拘束力が盛り込まれず「骨抜き」の形となった。
ミン氏は
「近年、起きている（人工島造成などの）事案を防止し、情勢を管理するためには、ＣＯＣに法的拘束力を持たせる他に方法はない」と強調した。
南シナ海を巡ってはベトナム、フィリピンが中国と激しく対立してきたが、昨年以降、中国が投資増進などによる懐柔策で取り込みを図り、両国との関係を改善。
これにより、ＣＯＣ策定も中国ペースで進んできたが、ミン氏の発言は、ＡＳＥＡＮ側が原則的な立場を崩していないことを示すものだ。
産経ニュース ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で中国牽制
フィリピンのドゥテルテ大統領は１１日、ベトナム中部ダナンで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で、南シナ海の領有権問題に関して
「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を代表し、とくに航行の自由に関して中国の見解を明らかにしてほしい」と述べた。
ロケ大統領報道官が産経新聞の取材に答えた。
フィリピンはＡＳＥＡＮの今年の議長国。
中国がスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島を造成し、国連海洋法条約で設定できない領海を主張していることなどを牽制（けんせい）したとみられる。
ドゥテルテ氏は一方で、
「フィリピンは中国との友好関係の維持を願っている」とも主張。
「いかなる国とも戦争になることを望まず、主要国の紛争で（いずれにも）加担しない」と述べ、
「航行の自由」作戦を行う米国とも距離を置く姿勢を強調した。
※ドゥテルテ大統領は比米の歴史を学んでいるのであろう。
フィリピンがアメリカの捨て駒にされたくない一心、嘘つき安倍総理も見習え！ シナはどう答えたのだろうか？
産経ニュース 米越首脳会談で航行や飛行の自由を確認 貿易・投資の促進も議題に
トランプ米大統領とベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席は１２日、首都ハノイで首脳会談を行った。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国をけん制するため航行や飛行の自由を確認し、両国海軍による防衛協力の強化を協議。両国間の貿易や投資の促進も話し合う。
トランプ氏は１０日にアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合で行った演説で、ベトナムが参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正当化し、アジア各国に２国間の通商協定を呼び掛けた。
クアン氏との首脳会談で通商協定についてのベトナムの考えを探るとみられる。
米政府当局者によると、首脳会談に合わせ、両国間で１２０億ドル（約１兆４千億円）規模の商談が成立する見通し。
トランプ政権はハノイに新しい大使館を建設する方針で、建設地取得に向けた協議も行う。
産経ニュース ＡＰＥＣ首脳会議開幕へ ドゥテルテ比大統領、南シナ海問題で「中国の真意を問う」
日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１０日、ベトナム中部ダナンで開幕。
異例の１日間延長で８、９の両日行われた閣僚会議では、貿易赤字の削減を目指し多国間よりも２国間での
「公正な貿易」を重視する米国と、複数の加盟国との間で閣僚声明の文言で対立し、声明の公表に至らなかった。
１０日開幕の首脳会議でも、米国の保護主義的な傾向に懸念が表明されるとみられる。
首脳会議は１１日に閉幕する。
また、フィリピンのドゥテルテ大統領は８日、ＡＰＥＣ出発前の記者会見で、南シナ海の領有権問題について
「中国の真意を問う」と述べており、会議での発言が注目される。
関連会合では、訪中を終えたトランプ米大統領が北京からダナン入りし、１０日午後に演説を行う。
トランプ氏は平行してロシアのプーチン大統領と会談するとの観測も浮上しているが、ロイター通信によると、北京に同行中のティラーソン米国務長官は９日、
「（会談の）合意はない」と否定。
事務レベルで調整が続いているもようだ。
中国の習近平国家主席も１０日にダナン入りし、関連会合で演説する。
ダナンの国際空港には９日午後から各国の首脳が続々と到着し、会場となる海岸近くの一帯は、道路が封鎖されるなど厳重な警備体制が敷かれた。
産経ニュース 「世界最先端」中国の大型浚渫船が進水 南シナ海の人工島造成に利用か
中国が開発していたアジア最大のポンプ浚渫（しゅんせつ）船「天鯤（てんこん）号」が３日、江蘇省啓東で進水した。
中国メディアが一斉に報じた。
国営新華社通信は
「海洋強国という中国の夢を実現するための力になる」と位置付けており、南シナ海で中国が進める人工島造成と軍事拠点化に利用される可能性がある。
天鯤は国有企業傘下の中交天津航道局などが投資、開発した大型自動航行ポンプ浚渫船。
「中国国内で初めて設計・建造され、完全に独自の知的財産権を持つ」（新華社）とされる。
全長１４０メートル、幅２７・８メートル、最大掘削深度３５メートル。
標準浚渫能力は毎時６０００立方メートルに達し、開発担当者は「世界最大ではないが、技術は世界最先端」と記者会見で強調した。
中国は２０１４年以降、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で大規模な人工島造成を進め、航空機の格納庫や滑走路などを建設した。
この際に力を発揮したのが
「島造成の神器」と呼ばれる浚渫船「天鯨」だった。
今回進水した天鯤は、その天鯨の浚渫能力をさらに毎時１５００立方メートル上回り、一部の中国メディアは
「３年でマカオを造成する能力がある」と伝えた。
島造成によって地図を書き換える能力があるとしてインターネット上では「地図編集器」とも呼ばれている。
天鯤は今後、試験段階を経て来年前半にも同社に引き渡される予定だ。
産経ニュース 南シナ海問題 「海洋強国」抑える外交を
「海洋強国」を掲げる中国が、国際法を無視して南シナ海支配を強める動きをどう阻むか。
日本と世界の平和にとり、北朝鮮危機と並ぶ現在進行形の課題である。
フィリピンのドゥテルテ大統領が来日し、安倍晋三首相と中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を話し合った。
無法な軍事拠点化を「成果」と言い張る、習近平国家主席の政権２期目が始まった直後である。
南シナ海をめぐるやり取りの詳細は明らかにされなかったが、日比の会談自体が中国を牽制（けんせい）する効果があったといえよう。
５日にはトランプ米大統領が来日する。
南シナ海問題について日米、日比、米比のそれぞれの関係を深め、中国に対抗していく契機としたい。
トランプ政権が、北朝鮮問題はもちろんのこと、アジア太平洋地域にどのように関与していくかが問われている。
トランプ氏は離日後、韓国、中国を訪問する。
その後、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、フィリピンで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議が開かれ、日米首脳も顔をそろえる。
トランプ政権が中国の覇権主義を本気で抑えるつもりかどうか。
その試金石となるのが南シナ海への姿勢である。
安倍首相はトランプ氏と協力し、これからの外交舞台を、中国の傍若無人な海洋進出に待ったをかける機会とせねばならない。
首脳外交の仕上げはドゥテルテ氏が主催する。
同盟関係にある米比の首脳も会談する。
フィリピンは、中国が全面敗訴した南シナ海をめぐる仲裁裁判の当事国である。
ただ、中国の圧力と経済援助を前に、ドゥテルテ氏は仲裁裁定への言及を「封印」している。
南シナ海の「航行の自由」について、関係各国と声を一つにできるかどうか。
ドゥテルテ氏は一連の外交日程を通じたキーマンと位置づけられるだろう。
日米は、フィリピンが南シナ海問題で法の支配を貫く側に立つ姿勢を明確にするよう、働きかけを強めるべきだ。
フィリピンが海上警備能力を向上させることは、中国に向き合う上での自信につながる。
日本は巡視船供与など、具体的な援助を加速する必要がある。
※嘘つき安倍総理は先ず、天皇陛下と日本国、日本人を大切にする姿を見せる必要がある。
全てはそれからである。
日本人よ、世界で最も優れた大和民族が世界で最も下劣なシナ人に媚び諂い生きれるのか？
大和民族が天皇陛下に屈辱を味合わしていいのか？ あり得ないだろう。
なら、目覚め、そして覚悟しろ 日本人！
じわじわと南シナ海支配強める中国、トランプ政権になす術なく（字幕・31日）
北朝鮮や中国の新指導部に世界の視線が向けられる中、中国が南シナ海で軍備を着々と強化していることが、最新の衛星写真から分かった。
専門家は、トランプ米政権の戦略が欠如する一方で、中国はゆっくりだが確実に南シナ海の完全支配に近づいていると指摘する。
※日米に共産主義独裁国家シナが経済破綻し潰れるのを待つ選択肢があるのか？
産経ニュース フィリピンに海自練習機を無償譲渡へ 近く受諾書署名 ドゥテルテ比大統領が２９日来日
政府は２５日、フィリピンのドゥテルテ大統領が２９日から３１日まで来日すると発表した。
一方、防衛省は同日、フィリピン政府に有償貸与している海上自衛隊のＴＣ９０練習機２機を無償譲渡すると発表した。
南シナ海などで海洋進出を進める中国を念頭に日比両国の安全保障での連携強化を内外に示す狙いがある。
ドゥテルテ氏は日本滞在中に安倍晋三首相と会談する。
ＴＣ９０の無償譲渡に関しては、小野寺五典防衛相とロレンザーナ比国防相が２３日にフィリピンで会談した際に合意した。
比政府は当初から無償供与を求めていたが、財政法は法律に基づく場合を除き国有財産を
「適正な対価」で譲渡や貸し付けを行うよう規定しているため有償貸与となっていた。
自衛隊の中古装備品の無償譲渡を可能にする改正自衛隊法が今年５月に成立したため。
※ドゥテルテ大統領がどう動くかは不明である。
産経ニュース 米海軍のイージス駆逐艦が南シナ海で「航行の自由」作戦 中国の「度を超した主張」に対抗
２０１７・１０・１１ 【緊迫・南シナ海】 シナはアメリカに抗えない、抗議もこの程度！
産経ニュース 「航行の自由」に中国抗議 断固反対申し入れ （２）
ロイター通信は１０日、米海軍のイージス駆逐艦チェイフィーが南シナ海で中国が実効支配するパラセル（中国名・西沙）諸島付近を同日航行したと伝えた。
複数の米海軍当局者はロイターに対し、今回の航行は中国によるパラセル諸島周辺での
「度を超した海洋権益の主張」に対抗するためだと説明。
明確には言及しなかったものの、事実上の「航行の自由」作戦であることを示唆した。
チェイフィーは、中国が「領海」と主張する島から１２カイリ（約２２キロ）内には入らなかった。
パラセル諸島はベトナムと台湾も領有権を主張している。
米海軍は８月にも南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁の１２カイリ内にイージス駆逐艦を通過させる
「航行の自由」作戦を実施している。
トランプ政権による南シナ海での同作戦は、判明しているだけで４回目。
トランプ政権は北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐり、中国に対して北朝鮮への圧力強化に向け協力を要請しているが、今回の航行は南シナ海問題では中国に譲歩しない姿勢を改めて打ち出しす狙いがあるとみられる。
※シナ人の主張は全部、嘘である。
シナは未だ、反応していないのか？
（２）
「記事内容」
中国外務省の華春瑩報道官は１１日の記者会見で、米海軍が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島近くで実施した
「航行の自由」作戦について「中国側は断固反対し、米側に厳正に申し入れた」と述べ、抗議したと明らかにした。
中国側の対応に関し
「直ちに軍艦と戦闘機を派遣し、現場を離れるよう警告した」と強調。
米国に対し「中国の主権と安全保障上の利益を尊重し、この種の誤った行動をやめるよう求める」と主張した。
産経ニュース 習近平氏の礼賛番組に映し出された木造漁船に見覚えが…
中国の習近平国家主席が南シナ海で漁を行う木造漁船内の狭い通路を歩きながら聞いた。
「難癖をつけてくる他の国に出くわさなかったか」。
漁民が答える。
「中国の漁政部門がわれわれを守ってくれます」
２０１３年４月、習氏が海南省瓊海（けいかい）市の漁港を視察した際の様子を今年８月末に国営中央テレビが放送した。
習指導部の５年間の実績を礼賛する番組
「大国外交」の一シーンだ。
この老朽化した中型漁船には見覚えがあった。
船体に
「瓊海０９０４５」の文字。
休漁期の７月に現地を取材した際、船が停泊する岸壁でマイクロバスから役人風の一行が降りてきた。
「こうした船で南シナ海へ漁に向かいます。漁民はとても苦労しています」。
漁港関係者の男性が「指導者各位」に声をかけ、バスは走り去った。
補助事業のための視察だったようだ。
中国の海洋進出に利用される漁民たち。だが２５歳の漁師は
「ベトナムの漁船がこちらの海域にくることもあるし、逆もある。お互い魚を獲るためだから通報はしない」と淡々と話した。
番組は、南シナ海の
「主権保護」と尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での
「巡視」を、台湾やチベット、ウイグルの独立運動との「闘争」と同列視した。
勇ましいナレーションが繰り返す「対話」「平和」の言葉がむなしい。
産経ニュース 中国がベトナム漁船を相次ぎ襲撃、１隻は沈没 「魚を奪われ漁具壊された…」
ベトナム漁業協会（ＶＦＡ、ハノイ）は２４日、８月に入り、南シナ海で操業中の漁船４隻が中国から襲撃を受け、うち１隻が沈没したとして、非難する声明を発表した。
「中国側の不法行為は、国連海洋法条約を深刻に侵害している」と主張。
中国に捜査と損害賠償を求めるとしている。
中国による襲撃は、中国とベトナムが領有権を主張して対立する同海パラセル（中国名・西沙）諸島近海で、中部クアンガイ省から出漁した漁船に行われた。
ＶＦＡの報告によると、船体に
「４６１０２」と「５６１０５」と記した２隻の中国船が１８日午前、ベトナム漁船を襲撃。
乗り込まれて魚を奪われ、漁具を壊され、船を沈没させられた。
漁船の乗組員６人は、近くの僚船に救助され、２０日に帰港したという。
同様の襲撃が、４日、１０日、１３日にも相次いだとしている。
ＶＦＡは、襲撃した中国船の所属などは不明としている。
だが、現地メディアは、確認された中国船の中には、パラセル諸島周辺で２０１４年に中国が石油掘削を強行してベトナム公船とにらみ合いになった際、現場海域にいた中国海警局の船と番号が一致するものがあったとしている。
ベトナム最高指導者のグエン・フー・チョン共産党書記長は２３日、訪問先のインドネシアで、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が領有権問題について「大国間の競争に翻弄されず結束しよう」と演説したが、中国を名指しはしなかった。
※アセアンは敵国シナの名を伏せる時代でないぞ！ 日本も同じだが・・・
産経ニュース 中国、「海上原発」開発へ新会社 南シナ海の実効支配強化 原子力空母建造へ技術支援も
中国国有の原子力発電会社、中国核能電力（ＣＮＮＰ）は８月１０日、
「海上原子力施設」の開発を行う新会社を設立すると発表した。
中国は２０２０年代に海上浮動式原発を２０基建設する計画とされ、南シナ海の実効支配強化に向けて海上原発の開発を本格化させる構えだ。
中国の“悲願”である原子力空母の建造にその技術が利用される可能性も高い。
国際社会からはその動機や安全性に対して懸念の声も出ている。
ＣＮＮＰの声明によると、同社など５社が計１０億元（約１６０億円）を共同出資する。
新会社の設立は「海洋強国建設」や現代版シルクロード構想「一帯一路」などの国家戦略に合致し、「船舶原子力」の軍民融合による発展にも資すると言及した。
１２日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニングポストは
「この技術がどのように、またどこで使用されるのかは声明で言及されていない」と指摘しつつも、海上原子力施設は南シナ海などに配置されるとの専門家の見方を紹介した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は昨年４月、中国が周辺諸国と領有権を争う南シナ海の人工島などに電力を供給するため、海上浮動式の原発施設建設を計画していると報道。
さらに同７月には中国英字紙チャイナ・デーリーが、ＣＮＮＰの親会社である中国核工業集団の幹部の話として、初の海上浮動式原発の建設が１８年に完了し、１９年に稼働する予定だと伝えた。
中国の海上原発は人工島への電力供給のほか、南シナ海や東シナ海でのエネルギー開発にも利用されるとみられている。
シンガポールの軍事専門家、コリン・コー氏は
「海上原発は多様な用途があり、その存在は象徴的でもあるし実用的でもある」とサウス・チャイナ・モーニングポスト紙に指摘。
中国が海上原発技術を「海洋強国の実力の表れ」だと認識していると分析した。
さらにコー氏は、海上原子力施設の開発が原子力空母の建造技術にも寄与するとの見方も示している。
中国では今年４月に大連の造船所で初の国産空母が進水し、上海でも２隻目の国産空母が建造中とされる。
ただ上海の空母も通常動力型とみられ、原子力空母の建造は中国海軍にとって悲願だ。
海上原発の開発にはロシアが力を入れている。
香港の専門家は、浮遊式原発の技術はまだ成熟していないものの米国や中国なども「膨大な労力」をその開発に注ぎ込んでいると同紙に指摘し、
「可動式であるために、いかなる港や島にも移動して電力を供給できる」と説明した。
一方、英誌エコノミスト（電子版）は、中国による海上原発の開発目的は領有権を争う南シナ海の諸島への電力供給だとして
「議論を呼んでいる」と言及した。
さらに同誌は、南シナ海では地震による津波のほか強力な台風による大波にも対応が必要だと指摘。
海上交通量が多いために大型コンテナ船との衝突にも耐えられる構造でなければならないなど、実用化までに多くの課題があるとも指摘している。
※思うがまま、何でもやれるシナ共産主義独裁政権、民主主義国家と大きな違いである。
２０１７・８・２１ （１/６ページ） シンガポール＝吉村英輝 【緊迫・南シナ海】
産経ニュース 中国が新たな埋め立て？ フィリピンで警戒感強まる （２）
出演：百田尚樹・櫻井よしこ
（２）
「記事抜粋」
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で、新たな埋め立てに向けた動きを見せているとして、フィリピン国内で警戒感が強まっている。
中国は、同諸島の岩礁などに７つの人工島をすでに造成し、埋め立ては「完了」したとしているが、さらなる軍事拠点構築を視野に入れている可能性もある。
中国艦船などの停泊が確認されたとするのは、フィリピンが実効支配するパグアサ（英語名・ティトウ）島の周辺。
フィリピンのアレハノ下院議員が１５日、軍事筋の話として明らかにした。
中国のフリゲート艦２隻、海警局船１隻、大型漁船２隻が１１日から順次、集結したという。
フィリピンのカエタノ外相は１６日、同議員の指摘に否定も肯定もせず、ただ中国との「対話」は保たれており、同海域の状況は
「大変安定している」と説明。
さらに同海の係争海域で、中国と石油・天然ガス田の共同開発を年内にも着手できるとの見通しを示し、
「友好」関係を強調した。
一方、米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１７日、同議員の指摘を裏付ける形で、衛星写真情報などを公開。
フィリピン国軍は１８日、中国船と確認されれば、外交ルートで抗議する意向を示した。
パグアサ島から４・６キロには、満潮時には水面下に沈むサンディ砂州があり、一部の専門家は、中国側が同砂州の埋め立てを視野に周囲を取り囲んでいるとの見方を示す。
フィリピン最高裁のカルピオ判事は１９日、同砂州が中国に支配されればフィリピンの主権が侵されるとして
「中国による侵略だ」と批判する声明を発表した。
つづく
※フィリピンはシナと共同開発！ シナがフィリピンに資源を渡すと考えているのだろうか？
嘘つき安倍総理の問題点！
噓つき安倍総理はシナの脅威を決して口にせず、国費を浪費しシナ人留学生を大量に受け入れ続けている。
今では敵国シナの在日シナ人が１００万人を超えていると言われている。
日本の大地がシナ人により蚕食され続けているが何も手を打たない。
嘘つき安倍総理は何を考えているのだろうか？ 日本人はこの男を信じていいのか？
【DHC】8/18(金) 上念司・大高未貴・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：上念司・大高未貴
00:02:54 オープニングトーク
00:03:53 番組スタート
00:03:25 上念司氏・大高未貴氏オープニングトーク
00:17:58 南シナ海でベトナム船が沈没 中国公船が体当たり
00:27:35 地上型イージス導入へ 北朝鮮対処で
00:36:49 故人請求権消滅せずと文韓国大統領
00:44:16 韓国 日本海に「東海」併記主張／挺対協代表 日本入国の際に調査
00:55:38 「豪によるスパイ増加」中国紙が反撃
00:59:17 シンガポール 中国系教授をスパイと断定 国外追放
01:04:40 虎金ちゃんズ
01:07:51 大高未貴のインシャ・アッラー（朝日新聞に棲息する“パブロフの犬”）
01:19:10 東証 午前終値は1万9756円 北朝鮮問題様子見
01:26:53 NAFTA再交渉開始 米通商戦略の試金石
01:39:16 お知らせ（番組横断DHCテレビ祭り！）
01:41:46 トラ撮り！（上念司氏：ファイトフィット渋谷宮益坂での寝技の指導）
01:44:42 トラ撮り！（上念司氏：伊方原発視察してきました）
01:48:12 トラ撮り！（大高未貴氏：高麗博物館と高麗連邦構想）
01:48:12 88歳島袋おばあ 東京で移設強行「反対」訴え
01:58:01 トランプ氏の助言組織解散 白人主義巡り辞任相次ぐ
産経ニュース 中国がパラセル諸島をさらに埋め立て 米シンクタンク指摘 港湾建設も
米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は１２日までに、衛星写真などに基づき、中国が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島で、埋め立てによる人工島造成を継続していると指摘した。
中国は２０１５年、同海での埋め立て作業「完了」を宣言し国際世論の批判をかわす根拠としているが、言行の不一致が再び露呈した。
最近数カ月も埋め立て作業が継続されている典型例として２カ所を指摘した。
ツリー（趙述）島では、１５年８月時点で西端が小規模の新規埋め立てが見られただけだった。
だが、その周辺で浚渫による新港湾が建設され、東京ドーム２個分超の約２５エーカー（約０・１平方キロメートル）がさらに埋め立てられた。
レーダードームなどに加え、最近はヘリパッドが完成し、風力や太陽光発電施設も導入された。
また、１６年には、ノース（北）島とミドル（中）島を橋で結ぶため埋め立てが行われたが、同年１０月の台風で流されてしまった。その後、ノース島の南端を７エーカーほど埋め立てて流出防止の防護壁を築き、巨大管理棟など数カ所に施設を新設。
両島を結ぶ計画も放棄していないとみられる。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は８日、前日にマニラで開いたＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）の議長声明を発表し、南シナ海情勢については
「一部加盟国が表明した懸念に留意した」と、昨年までより抑制的な表現にとどめた。
フィリピンのカエタノ外相は８日の会見で、ベトナムなどが中国を念頭に求めた「埋め立て」や「軍事拠点化」などの言葉を声明に盛り込まなかった理由について、
「中国は新規の埋め立てはしておらず、必要がない」と説明していたが、現状認識を間違っていたことになる。
中国の王毅外相は６日のＡＳＥＡＮ外相との会議で、
「現時点で（南シナ海で）埋め立てをしているのは断じて中国ではなく、問題を持ち出している国かもしれない」と、ベトナムを牽制していた。
王毅氏は１５年８月にマレーシアで開かれたＡＲＦなどの場でも、南シナ海問題で中国を非難するケリー米国務長官（当時）らに、岩礁埋めたてはすでに「完了」したと対抗。
中国は南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島に築いた人工島で滑走路建設などの軍事拠点化を継続した。
※南シナ海は荒れないのか？ シナが埋め立てた場所は塩害無視か？
産経ニュース 中国がマレーシアにミサイル・レーダー導入を打診 南シナ海で主導権強める可能性も シンガポール紙報じる
シンガポールの英字紙、ストレーツ・タイムズ（ＳＴ）は１２日までに、中国がマレーシア政府に対し、同国南部ジョホール州に中国製のレーダーとミサイル導入を打診したと伝えた。
１１月にマレーシアを訪問する習近平国家主席が、ナジブ首相と協議入りする見通しという。
レーダーの種別など詳細は不明だが、中国は「地域対諜報施設」設置も提案しているという。
マレーシアのレーダー監視システムが中国に組み込まれれば、南シナ海を含めた地域の軍事情報戦で、中国が主導権を強めることが可能となる。
提案は、マレーシア東部で９日開かれた東海岸鉄道の着工式後、習氏の特使として式典に出席した王勇国務委員が、同席したナジブ氏に持ちかけたという。
同鉄道は、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、事業費約１兆４０００億円の８５％を中国が融資し、中国企業が建設する。
一方、現地のネット・ニュース「マレーシア・インサイト」は９日、中国の兵器売却計画に、最大１２台の自走多連装ロケット砲「ＡＲー３」のジョホール州配置も含まれていると伝えた。
中国北方工業公司が開発した最新鋭ロケットで、主に地対地攻撃に使われ、射程は２２０キロとインドネシアのスマトラ島の一部も収める。
ロケットは、ジョホール州と橋でつながる隣国、シンガポールの脅威となる。
同ニュースは、中国のマレー半島南部での制空権拡大について、米軍の関与が強く、中国から“米国の代理人”とみられているシンガポールの「泣きどころ」になるとの見方を伝えた。
マレーシアのジョハリ国防副大臣はＳＴに、中国からの打診を「知らない」とし、ジョホール州へのロケット配置報道も、シンガポールとの友好をゆがめさせる「悪意」と非難した。
外交筋は、ジョホール州に展開するマレーシア陸軍が、ロケット砲とレーダーとを組み合わせれば、
「南シナ海への対艦攻撃などにも活用できる」と指摘。
ただ、中国への軍事的な依存は、「バランス外交」の原則に反し、非現実的とみている。
※マレーシアが日米アセアン諸国に弓を弾くのか？ 侮れないシナの外交攻勢、言うだけはタダ！
産経ニュース 中国「強烈な不満」表明 米海軍「航行の自由」作戦実施で
２０１７・８・１０ シンガポール＝吉村英輝 【緊迫・南シナ海】
産経ニュース 米が中国造成の人工島１２カイリ内で「航行の自由作戦」 （２）
米海軍が１０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島のミスチーフ（中国名・美済）礁沖で「航行の自由」作戦を実施したことについて、中国外務省の耿爽副報道局長は同日「中国の主権と安全を損ねる」行為だとして「強い不満」を表明する談話を発表した。
耿氏は、中国軍は艦船を出動させ、米艦船に現場を離れるよう警告したと語った上で、中国は南沙諸島とその周辺海域に「争いのない主権」を有していると主張した。
さらに南シナ海情勢は安定しており、米側の行為は「現在のせっかくの良好な情勢をかく乱」するものだと批判した。
（２）
「記事内容」
ロイター通信は１０日、米政府高官の話として、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のミスチーフ（美済）礁にある中国が造成した人工島の１２カイリ（約２２キロ）内で、米駆逐艦ジョン・Ｓ・マケインが同日、「航行の自由」作戦を実施したと伝えた。
トランプ政権は今年５月にも、同じくミスチーフ礁の人工島の１２カイリ内で、航行の自由作戦を実施。
７月には、南シナ海のパラセル（西沙）諸島周辺でも実施した。
今回の実施が確認されれば３回目となる。
南シナ海で実効支配を固める中国を牽制（けんせい）し、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に向け、影響力行使を迫る思惑もありそうだ。
中国はミスチーフ礁に造成した人工島の周囲１２カイリを「領海」と主張。
航空機の格納庫や滑走路の建設が進められており、スプラトリー諸島での中国の軍事拠点のひとつとなっている。
※トランプ大統領は北朝鮮から軸足を対シナにシフトしつつある気がしてならない。
国際金融資本の今後の動向に要注意！
産経ニュース 米空母、来年にベトナム初寄港へ 米・ベトナムの国防相が会談
マティス米国防長官は８日、ワシントン近郊の国防総省でベトナムのゴ・スアン・リック国防相と会談し、両国が軍事分野での協力を深化させていくことで一致した。
来年に米空母をベトナムに初寄港させることでも合意した。
両者はまた、米越の防衛関係が地域と世界の安全保障を強化するとの認識で一致。
南シナ海での航行の自由を共通の利益とする立場も確認し、南シナ海の人工島の軍事拠点化を進める中国を強くけん制した。
米国は今年５月、ベトナムの海上警備能力の強化に向け、米沿岸警備隊で使われていたハミルトン級巡視船１隻を供与している。
※アメリカは韓国を見限り北朝鮮を無視する可能性が浮上、北朝鮮がアメリカに向け核弾頭を搭載したミサイルを発射することは無いと踏んでいる可能性がある。
アメリカは既に対シナ戦略に頭を切り替えているかも・・・
産経ニュース 中国、南シナ海問題で米国の干渉を非難 域内の軍事拠点化へ時間稼ぎも
中国は一連の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議で、南シナ海の紛争防止に向けた、中国と東南アジア諸国の協議が順調に進んでいることを国際社会にアピールする外交戦を展開した。
７日のＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会合では総仕上げとして、日米を念頭に、南シナ海問題に他国が干渉しないよう強く求める見通しだ。
中国の王毅外相とティラーソン米国務長官は６日、マニラで会談し、中国側の発表によると、王氏は南シナ海問題について
「米国は中国と東南アジア諸国による平和と安定に向けた努力を尊重するよう希望する」と述べ、南シナ海問題で干渉しないよう求めた。
また、７日のＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）外相会議の議長声明案でも南シナ海問題に触れ、
「領有権争いの当事国でない利害関係国」に対し、軍事的な作戦と活動の拡大を自制するよう求めていた。
南シナ海において、軍艦による「航行の自由」作戦を継続するトランプ米政権を牽制したものだ。
６日のＡＳＥＡＮとの外相会議で承認された南シナ海の紛争防止に向けた
「行動規範」の枠組みでは、同規範について「領有権の紛争や、海洋の領域設定問題を解決する手段ではない」と指摘。
同外相会議では、条文作成のための協議を続けていくことも確認した。
結局、域内の軍事拠点化を進める中国の時間稼ぎが狙いとの見方が強い。
ベトナムなどが求めている法的拘束力が条文に盛り込まれる見通しも立っていない。
「行動規範」の枠組みは公表されていないが、中国外務省当局者はその理由として、
（１）協議が継続中である
（２）部外者の干渉を受けることを希望しない－と説明、米国などの干渉を警戒する姿勢を強めていた。
※日本は大日本帝国時代、多くの日本人が命を賭して白人国家と大東亜戦争を戦い、アセアン諸国を白人の手から解放に導いた大日本帝国だが、アセアン諸国は今、シナの軍事侵略と経済侵略に苛まれている。
ここで日本がアセアン諸国の信頼を裏切っていいのか？ 靖国に眠る英霊が泣いている。
産経ニュース 中越外相会談がキャンセル 南シナ海問題関係か
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、７日にマニラで行う予定だった中国の王毅外相とベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相の会談がキャンセルされた。
理由は明確ではないが、南シナ海の領有権を巡る対立から中国側が取り消した可能性がある。
外交筋によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明で、中国と南シナ海の領有権を争うベトナムの主張を受け入れる形で、南シナ海の非軍事拠点化の重要性が盛り込まれた。
中国側はこうしたベトナムの姿勢に対し不満を示しているという。
※日本の影が薄い！
産経ニュース 中国の時間稼ぎ奏功 ＡＳＥＡＮ会議 軍事拠点を既成事実化、南下食い止め手立てなく
２０１７・８・７ （１/２ページ） マニラ＝杉本康士
産経ニュース 日中外相、南シナ海で応酬 王毅氏「あなたに失望した」、河野太郎氏「大国の振る舞いを」と反論 （２）
２０１８・８・８ ＤＨＣＴＶ 冒頭＝日支外相会談・日韓外相会談
（３）
２０１７・８・９ （１/２ページ） 【主張】
産経ニュース 王毅外相のあまりの非礼 河野太郎外相との初会談、毅然とした対中外交貫け （４）
２０１７・８・９ マニラ＝杉本康士 外相意外な初仕事！
産経ニュース ベトナム、河野太郎外相の中国批判を評価「南シナ海問題の協議進展へ契機となった」 （５）
中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は６日の外相会議で、南シナ海問題の解決に向けた
「行動規範」の枠組みを承認した。
ただ、焦点だった法的拘束力は曖昧なままで、行動規範が骨抜きとなる可能性が高まっている。
問題が指摘されてから約１５年。
中国はその間、人工島の造成と軍事拠点化を進めてきたわけで、中国の時間稼ぎが奏功した形だ。
東シナ海のガス田開発などでも同様の展開が懸念されている。
王毅外相はこの日の会議終了後、記者団に対し、１１月に開催される中国とＡＳＥＡＮの首脳会議に向けて、
「行動規範」の条文作成のための協議を開始する方針を表明。
南シナ海で中国とＡＳＥＡＮの協力が進んでいくとして枠組み承認の意義を強調した。
ＡＳＥＡＮと中国は２００２年、南シナ海での緊張を高める行動の自制を約束した
「行動宣言」に署名。
しかし同宣言は紳士協定にすぎず、法的拘束力のある「行動規範」づくりの必要性が指摘されてきた。
結局、この日に承認された
「行動規範」の枠組みでは法的拘束力に関する言及はなかった。
協議が中国ペースで進んでいるのは明らかで、今秋以降の条文作成において法的拘束力が盛り込まれる可能性はほとんどないとの見方が一般的だ。
そもそも中国の南シナ海への進出が活発化し始めたのは、冷戦終結後の１９９２年に、米軍がフィリピンのスービック、クラーク両基地から全面撤退して以降だ。
９３年に南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島の６カ所に中国の建造物が確認されたほか、９８年には南沙諸島のミスチーフ環礁でも軍事施設とみられる建造物が新たに発見され、一気に問題化した。
米国第一主義のトランプ米政権が今後、南シナ海問題でどれだけ強く関与し続けることができるのかは不透明。
ＡＳＥＡＮ諸国としては、中国の南下政策を食い止める手立てがないのが実情だ。
中国が時間稼ぎをしながら既成事実化を図る構図は、東シナ海で中国が一方的に進めるガス田開発問題と同様といえる。
※大日本帝国が大きな犠牲を払いアセアン諸国に築いた信頼を戦後、日本政府は自ら捨て去った。
嘘つき安倍総理は銭でアセアン諸国を繋ぎ止めようとしているが、無理、シナの軍事力を背景にした恫喝外交の前に成す術無し！
情けない話だが、噓つき安倍総理始め政治家は国際政治を全く理解していないのだろうか？ そして日本人に迷惑ばかりかけ放題！
これでいいのか日本人！
（２）
「記事抜粋」
フィリピンを訪問中の河野太郎外相は７日、中国の王毅外相と初の会談を行った。
王氏は南シナ海問題をめぐり、河野氏が東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で中国を批判したことについて
「あなたの発言を聞いて率直に言って失望した」と反発した。
これに対し、河野氏は
「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と反論。
航行の自由や法の支配の重要性を強調し、中国に自制的な行動を求めた。
河野氏は７日のＥＡＳ外相会議で
「南シナ海における急進かつ大規模な拠点構築は継続しており、深く懸念している」と述べ、中国の一方的な海洋進出を批判した。
米軍が中国を牽制（けんせい）するため南シナ海で実施している航行の自由作戦に関しても、明確に支持を表明した。
王氏はこうした発言に反発したとみられる。
日中外相会談で王氏は、親中派として知られる河野氏の父、河野洋平元衆院議長の名前を挙げ
「あなたが外相になると知って以降、私たちの多くの人が期待を抱いた」と述べる一方、ＥＡＳ外相会議での発言に
「失望」したことを強調した。
「完全に米国があなたに与えた任務のような感じがした」とも難じた。
両外相はまた、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海の情勢についても意見を交わし、自衛隊と中国軍の偶発的衝突を防ぐ海空連絡メカニズムの早期運用開始が必要との認識で一致した。
河野氏は、中国当局が拘束している邦人の早期釈放を求めた。
北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行も中国側に促した。
河野氏は
「日中両国間では懸案について、言い合わなければならない。外相間でも意思疎通を強めていきたい」と述べ、自身が中国を訪問したい意向を述べるとともに、王氏の訪日を要請した。
王氏は河野氏の訪中を歓迎する意向を示した。
一方、河野氏は７日夜、韓国の康（カン）京和（ギョンファ）外相とも会談し、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去を含む一昨年末の日韓合意の着実な履行を求めた。
（３）動画をご覧あれ！
（４）
「記事内容」
中国の王毅外相が河野太郎外相との初会談の冒頭、
「あなたの発言を聞き、率直に言って失望した」と反発した。
これに先立つ東アジアサミット（ＥＡＳ）外相会議で、河野氏が南シナ海問題をめぐり中国を批判したことをとらえたものだ。
王氏はさらに、
「米国があなたに与えた任務のような感じがした」とも語ったという。
一国の外交の責任者に対し、礼を失するにもほどがある。
河野氏は
「中国には大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と切り返した。
王氏の非礼発言を、河野氏の毅然（きぜん）とした態度が引き出したとすれば、これは得点である。
南シナ海問題で、日本側は今後とも一歩も譲る必要はない。
つづく
※嘘つき安倍総理はシナ人受け入れを止めろ！ 日本を壊すつもりか？
（５）
「記事内容」
河野太郎外相は８日、フィリピン・マニラでドゥテルテ比大統領と会談した。
中国が一方的に軍事施設建設を進める南シナ海や、７月に２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行した北朝鮮をめぐり、日比両国が連携していくことで一致した。
河野氏は会談で、フィリピン南部ミンダナオ島でのテロとの戦いに支持を表明し、ドゥテルテ政権が進めるインフラ整備、違法薬物対策、治安・テロ対策を支援する意向を示した。
ドゥテルテ氏は日本からの支援に感謝の意を表した。
また、河野氏はベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相とも会談し、日本による巡視船供与など日越両国間の防衛協力を強化する方針を確認した。
ミン氏は、河野氏が６、７両日の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会合で繰り返し中国を批判したことについて
「南シナ海問題の協議の進展に向けた大きな契機となったと高く評価している」と歓迎した。
河野氏はさらに、インドネシアのルトノ外相とも会談し、両外相は北朝鮮に対して
「非核化に向けた具体的行動を示すよう実効的な圧力を強化する必要がある」との認識で一致した。
※日支激突！ アセアン諸国から信頼される日本にせよ！
産経ニュース 対中「毅然とした対応を」 比デモ、ドゥテルテ氏に要求
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）が開かれた７日、マニラでは漁船を模した被り物を身につけた人々による抗議が行われた。
フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺では、フィリピンの漁船が中国側から操業を妨害されるなどの問題がしばしば起きている。
ドゥテルテ大統領が就任前、
「（中国が造成した人工島に）私はジェットスキーに乗って上陸し、フィリピン国旗を立て『ここは俺たちのものだ』と宣言する」と発言していたことを皮肉るプラカードも掲げ、中国に対し毅然と対応するよう求めた。
産経ニュース 中国外相、米の独自制裁に反対と伝達 マニラでの米中会談
中国の王毅外相とティラーソン米国務長官は６日、マニラで会談、中国側の発表によると、王氏は南シナ海問題について、
「米国は中国と東南アジア諸国による平和と安定に向けた努力を尊重するよう希望する」と述べ、南シナ海問題で干渉しないよう求めた。
北朝鮮の核問題では
「中国が問題を適切に処理するために大きな努力を払っている」と主張。※大嘘！
北朝鮮と取引のある中国企業への米国の独自制裁に反対する意向を表明した。
また、双方はトランプ米大統領の年内訪中を確認した。
※日本に悲劇！ トランプ大統領はシナのもてなしで騙されるか？
産経ニュース 米政権、フィリピンでの過激派台頭に強い危機感 国務長官、マニラでドゥテルテ氏説得へ
トランプ米政権が、フィリピン南部ミンダナオ島でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の武装勢力がマラウイ市を占拠するなど勢力を拡大している事態に強い危機感を抱いている。
ティラーソン国務長官は、マニラで始まった東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の関連会合の場で、フィリピンのドゥテルテ大統領と対応を協議する方針だ。
米政府は米中枢同時テロを受けた
「テロとの戦い」の一環として２００２年以降、ミンダナオ島を拠点とする国際テロ組織アルカーイダ系のイスラム過激派
「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）や「アブサヤフ」の掃討に向けて５００人規模の米軍特殊部隊を投入し、フィリピン国軍に戦術指導や訓練を行ってきた。
しかし、オバマ前政権は１４年、同島最大のイスラム過激派
「モロ・イスラム解放戦線」（ＭＩＬＦ）が比政府と和平合意に調印したことなどを踏まえ、米軍部隊の大半を撤収させることを決定。
これに対し米比当局者は、米軍撤収の数カ月前にアブサヤフがＩＳに忠誠を誓うなどの動きが出ていたこともあり、
「過激派が勢いを取り戻してテロの脅威が再び高まる」として強い懸念を示していた。
米政府がフィリピンでの動きを強く警戒するのは、ＩＳがマラウイ市を手始めに東南アジアで初の
「領域支配」を実現させ、そこを拠点に米国への攻撃を仕掛けてくることだ。
実際、フィリピンは１９９４～９５年、アルカーイダによるアジアから米国に向かう旅客機の同時爆破テロ
「ボジンカ計画」の拠点となった。
計画は未遂に終わったものの、主犯格の一人である後のアル・カーイダのナンバー３、ハリド・シェイク・モハメド被告は同計画を土台に２００１年の米中枢同時テロを立案することになる。
米国防当局者の説明では、現在フィリピンにいる米軍特殊部隊は「数十～１００人」程度。
国防総省は先月末、マラウイなどでの対テロ作戦での情報収集・監視・偵察（ＩＳＲ）能力の向上に向けセスナ２０８Ｂ輸送機２機を供与したと発表。
同省は
「米国は昨年、フィリピンの対テロ能力向上に向け３３００万ドル相当を提供した」と明らかにするなど、対比協力を維持する構えを示す。
一方、米議会からは
「米軍部隊による、より大規模な作戦を再開するべきだ」（ジョニ・アーンスト共和党上院議員）とする声が強まっている。
しかし、オバマ前大統領との不和などを機に中国への傾斜を強めるドゥテルテ氏が米政府からこれ以上の対テロ支援を受け入れるかは明らかでなく、ティラーソン氏らによる「説得」の行方が注目される。
※産経よ、９・１１を仕掛けた悪人を知らないのか？
産経ニュース 南シナ海で米中海軍が協力 転落の米水兵を捜索
２０１７・８・４ ユーチューブ
【南シナ海】任務中の米駆逐艦から水兵ひとりが失踪。日米の艦が捜索中！！ （２）
中国国防省は３日、南シナ海で米海軍艦船から水兵１人が転落し、付近で任務に当たっていた中国海軍艦船が
「人道主義精神」に基づき、捜索のため米側と協力して活動を行ったと発表した。
詳しい日時は明らかにしていない。
国防省によると、水兵は最近、米艦船が南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の南西約２００キロを航行していた際に転落したという。
※アメリカ人は馬鹿だからシナ人の「人道」の一言に騙されるのである。
何故、海軍兵が海に転落したのか？ 何故、米艦の近くにシナ艦がうろうろしていたのか？
（２）
「コメント」
◆8月1日のアメリカの報道によると、南シナ海にて任務中の駆逐艦…
〇盧溝橋事件（ろこうきょうじけん）
1937年（昭和12年）7月7日、北京（北平）西南の盧溝橋で起きた日本軍と中国国民革命軍第二十九軍との衝突事件である。
中国では一般的に七七事変と呼ばれる。
この事件後に幾つかの和平交渉が行われていたが、日中戦争（支那事変）の発端となった。
事件の発端となった盧溝橋に日本軍がいた経緯は北京議定書に基づく。
なお以前は蘆溝橋・芦溝橋と表記されていたこともあるが、今では正式名称ではない。
英国、南シナ海への軍艦派遣を計画 中国の反発必至
英国のファロン国防相は２７日、南シナ海に来年、軍艦を派遣し、
「航行の自由作戦」を実施する計画を明らかにした。
同海域で領有権を主張する中国の反発は必至とみられる。
また、欧州連合（ＥＵ）からの離脱交渉が本格的に始まった英国と、中国の関係が冷え込む可能性がある。
ファロン国防相は、同海域でのプレゼンスを高めると表明。
ロイターに対して
「この地域に来年、軍艦を派遣したいと考えている。南シナ海を航行するのに、中国に制約されるつもりはない」とし、
「われわれは自由に航行する権利を持っており、それを行使する」と強調した。
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
※トランプ大統領は朝鮮半島を切り、ターゲットがシナ？ 対シナ作戦に米英同盟発動か？ 当然、日印豪も組み込まれるのであろう。
産経ニュース ベトナム、南シナ海の掘削断念 中国が「強烈な脅し」
英ＢＢＣ放送（電子版）は２４日、ベトナムが南シナ海の石油・ガス田で始めた掘削作業を中止したと伝えた。
中国が、人工島へのミサイル配備などで軍事拠点化した同海スプラトリー（中国名・南沙）諸島から、ベトナムの掘削基地を
「攻撃する」と「強烈な脅し」で圧力を強めたためだとしている。
ベトナム政府は南東部の南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）にかかる鉱区で、開発権益を持つスペインの石油大手に掘削を許可。
６月２０日頃に海底掘削作業が始まった。
だが業界筋によると、中国からの圧力を理由に先週、ベトナムが掘削中止を求めてきたという。
この掘削をめぐっては、中国人民解放軍制服組トップが激高し、訪越日程を切り上げた経緯がある。
ベトナムはこうした中国の猛反発を無視し、一旦は掘削を強行したものの、軍事行動をちらつかせる中国の脅しに屈した形だ。
中国は独自の「九段線」を根拠に、南シナ海のほぼ全域で権利を主張。
同鉱区と重複する海域でも独自に権益を設定し、中国の共産党幹部が名を連ねる石油会社に２０１４年、開発権を与えた。
ベトナムは中国に配慮し、過去３年間は掘削許可を出してこなかった。
豪ニューサウスウェールズ大のセイヤー名誉教授は、南シナ海で実際にベトナムが中国に攻撃されれば、国内の反中世論が爆発し、ベトナム指導部は政治的権威失墜という
「悪夢のシナリオ」に直面するだろうと指摘する。
産経ニュース 中国、パラセル諸島に初の映画館 生活施設で既成事実化、ハーグ仲裁裁定に対抗
中国が実効支配する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島ウッディー（永興）島で２３日までに、同諸島初の映画館がオープンした。
国営新華社通信が報じた。
軍事施設だけでなく生活関連施設を建設することで既成事実を積み上げ、南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けたハーグ仲裁裁定に対抗する狙いがありそうだ。
新華社によると、初回上映では同島に居住する軍人や民間人計２００人以上が、
「模範的な地方幹部」として習近平指導部が宣伝する焦裕禄氏のドキュメンタリー映画を観賞した。
今後は中国本土と同じ時期に人気作など１日少なくとも１本以上の映画を上映するという。
パラセル諸島は１９７４年に中国が全域を占領したが、ベトナムなども領有権を主張。
中国は諸島最大のウッディー島に戦闘機や無人偵察機のほか地対空ミサイルを配備するなど軍事拠点化を進めている。
２０１２年にはパラセル、スプラトリー（南沙）、中沙の３諸島を管轄する自治体として「三沙市」の市政府がウッディー島に置かれ、約１０００人の軍人や政府関係者らが居住する。
図書館や体育館といった生活文化施設のほか、汚水処理場などインフラ施設も整備している。
※周囲が海水、何年維持できるのか？
産経ニュース 米新型空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」就役 中国にらみ増強急務 米海軍「２０２３年以降、空母１２隻体制」
米海軍は新型のフォード級原子力空母の１番艦「ジェラルド・Ｒ・フォード」を就役させた。
トランプ大統領は２２日、南部バージニア州のノーフォーク軍港での就役式で演説し、
「この艦は米国の力と威信の象徴だ。この艦の存在で同盟諸国は安眠でき、敵は恐怖に震えることになる。米国は必ず勝たねばならない」と強調した。
フォード級は現在の米海軍の主力空母であるニミッツ級に代わる次世代型。
同艦は２００９年から建造が始まり、新型艦として４２年ぶりの就役となった。
船体の設計はニミッツ級を基礎としているものの、ニミッツ級の原子炉の３倍の電力を発生できる新型原子炉やステルス技術に加え、従来の蒸気式カタパルト（射出機）に代わる電磁式カタパルト、新方式の艦載機の着艦制動装置など、先端技術が採用されている。
電磁式カタパルトは、蒸気式に比べて小型軽量で維持も容易であるほか、より多様な機種を射出できる。
搭載する航空機はニミッツ級よりも約５機多い７５機だが、艦内での運用方式が改善され、１日の最大出撃回数は同級よりも４０回多い１６０回となった。
フォードの艦名は、海軍将校として第二次大戦中に軽空母に乗艦勤務したフォード元大統領（在任１９７４～７７年）にちなむ。
海軍は引き続き、２番艦「ジョン・Ｆ・ケネディ」（建造中）、３番艦「エンタープライズ（３代目）」（計画中）を就役させ、水上戦闘能力の強化を図る方針。
３隻の開発・建造費の総額は４３０億ドル（約４兆７７６０億円）を見込む。
※アメリカは真の敵を知っているのか？
産経ニュース インドネシア、仲裁裁定受け地図を改訂
南シナ海における中国の主権主張を全面否定した、
国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の昨年７月の裁定を受け、インドネシア政府は、南シナ海の排他的経済水域（ＥＥＺ）などを明示した自国地図への改訂を行う。
中国が裁定を「紙くず」と無視し同海で一方的な軍事拠点化を続けるなか、国際法に基づく対抗措置を具体化させた格好だ。
インドネシア国営アンタラ通信などによると、海事調整省は１４日、２００５年以来となる改訂地図を発表した。
隣国シンガポールやフィリピンとの協議で確定した国境線などを追加。
さらに、ナトゥナ諸島北２００カイリのＥＥＺに線を引き、この海域の正式名称を「北ナトゥナ海」と表記した。
近く国連などに改訂地図を提出し、国際機関に名称登録申請もするという。
この海域は豊かな漁場で、石油など豊富な海底資源でも知られる。だが、中国が南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠とする「九段線」の南端と一部が重複。
中国は、両国間に「領有権問題はない」とする一方、同海域を「中国の伝統的な漁場」と主張し、中国の漁船や公船が、インドネシア側の取締船との衝突を繰り返している。
産経ニュース 米イージス艦が台湾海峡に 中国空母通過を監視
１８日付の台湾紙、中国時報は中国軍の空母「遼寧」が１２～１３日に台湾海峡を通過した際、台湾軍の艦船だけでなく、米軍のイージス艦が台湾海峡で動向を監視していたと報じた。
米軍艦船が台湾海峡に入るのは「極めて珍しい」としている。
「遼寧」は台湾海峡の中間線の中国側を航行し、台湾軍と米軍は台湾側から動向を監視した。
米軍はイージス艦のほか、原子力潜水艦も付近に派遣して偵察したが、台湾海峡には入らなかった。
「遼寧」は香港返還２０年の記念行事の一環として香港に寄港するため、台湾海峡を往復した。
「遼寧」は２０１２年９月に就役した中国初の空母で、１３年１１月と今年１月にも台湾海峡を航行した。
産経ニュース 中国海洋戦略専門家のトシ・ヨシハラ氏「軍事拠点化は国際秩序への挑戦」「前線国家との連携強化を」
米国での中国海洋戦略研究の第一人者である、米政策研究機関
「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員が産経新聞のインタビューに応じた。
ヨシハラ氏は、中国による南シナ海の一方的な領有権の主張と軍事拠点化は
「米国が主導する現在の自由主義的な国際秩序への挑戦だ」と指摘し、日本などの同盟国や、フィリピン、ベトナムなどの南シナ海に面した「前線国家」との連携強化の重要性を強調した。
中国は、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、ミスチーフ（美済）礁、スービ（渚碧）礁の３大人工島の軍事拠点化をほぼ完了させた。
ヨシハラ氏は
「中国がこれらの人工島に対艦・対空ミサイルを配備すれば、中国本土や海南島などの長距離火力とも連動した『接近阻止・領域拒否』（Ａ２／ＡＤ）の強固な防衛網を南シナ海一帯に確立することになる」と警告した。
また、米中が南シナ海で軍事衝突するのは、より大きな規模で米中が紛争に突入した場合だと指摘。
その上で、例えば台湾海峡有事で米中が衝突し、米艦隊が南シナ海を通航する必要に迫られた場合、
「米海軍は台湾周辺での中国との戦闘に加え、南シナ海での中国軍事拠点の無力化という追加の作戦上の負担を強いられることになる」とした。
その上でヨシハラ氏は、西太平洋での一連の安全保障環境の変化に対応するには
「通常戦力で中国に対して優位を維持する必要がある」と強調。
「力による平和」を提唱するトランプ大統領による
「米海軍を３５０隻体制にする」などの海軍力強化に向けた政策を支持する考えを示した。
さらに、歴代の米政権は米中関係の円滑化を図るため南シナ海問題を他の懸案から
「区分化」させる傾向にあったことが現在の事態を招いたとの考えを示し、
「台湾やチベット、人権、貿易など、中国が挑まれるのを避けたがる問題を南シナ海問題とリンクさせて中国に圧力をかけるべきだ」と強調した。
◇
トシ・ヨシハラ氏 米タフツ大で博士号を取得。海軍大学教授として１０年以上にわたり戦略論を教えた。
専門はアジア太平洋の安全保障、中国の海洋戦略。２０１０年に発表した著書「太平洋の赤い星 中国の台頭と海洋覇権への野望」は米海軍トップの作戦部長による幹部向けの指定図書になった。
日系米国人。
※東トリキスタン、内モンゴルもだろう。
こうなったのはオバマとヒラリー、キッシンジャーの失政、彼等はシナからいくら報酬を得たのだろうか？ これを問題にし暴けよ！
産経ニュース 中国、最前線基地に愛国クルーズ 進む軍事拠点化、米国の逆襲始まる
中国の南シナ海への“最前線基地”、海南島の三亜湾に「鳳凰島」は浮かんでいる。
東京ドーム約８個分にあたる約３６万平方メートルの人工島には、高級ホテルやコンドミニアムが立ち並ぶ。
７月上旬の日曜日、島のふ頭でキャリーバッグを引いた中国人観光客が歓声を上げていた。
「西沙（英語名・パラセル）へようこそ」と書かれた看板の前で記念撮影を済ませた観光客が、次々と３月に就航したばかりの豪華客船「長楽公主」号（排水量１万２０００トン）に乗り込んでいった。
南シナ海をめぐるクルーズに出発するのだ。
中国は２０１３年、実効支配するパラセル諸島への定期クルーズ船を就航させた。
旅行会社によると、ツアーには永楽群島への上陸体験や国旗掲揚や国家斉唱などの
「愛国主義活動」が盛り込まれている。
３月までに乗客はのべ数万人に上った。
海南省当局は２０年までに、約１０００キロ離れたスプラトリー（中国名・南沙）諸島への定期船も就航させる計画だ。
広東省から夫とツアーに参加した女性（４０）は
「行ったことがなかったから。すごく景色がきれいだって聞いたし」と浮かれていた。
これから向かう海で、中国が何をしているのかなどまったく意に介していない様子だった。
◇
「中国が南シナ海問題での平和的対話を唱える裏で、軍事拠点化はますます進んでいる」と米政府関係者が指摘する。
米政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が６月２９日に公表した衛星写真で、中国がスプラトリー諸島のファイアリークロス（同・永暑）礁に造成した人工島に、新たに４つのミサイル格納施設が建設されているのが確認された。
同島では２月、８つのミサイル格納施設が確認されていた。
つづく
◇
中国としても、決して楽観できる状況ではない。
北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決に向けて、中国に配慮してきたトランプ米政権との関係に暗雲が垂れ込めている。
中国による北朝鮮への制裁に目立った効果が表れないことに業を煮やしたトランプ大統領は、台湾への武器売却決定や北朝鮮の核開発を支援した中国の銀行への独自制裁、立て続けの
「航行の自由作戦」など目に見える圧力を加え始めた。
米中という「２強」が世界的な覇権争いを展開する中で、南シナ海での両国の角逐がいよいよ「発火点」に近づいている。
※海のど真ん中にミサイル基地、塩害でミサイルは腐食するが、賞味期限は？
一旦、戦争が始まれば、シナの人工島は絶好の標的である。
人民解放軍兵士は逃げ惑うしかない。
自殺行為とも言える人口島への赴任、シナ人が受け入れるのか？ 大いに疑問である。
産経ニュース 台湾を「中国脅威論」封じに利用 領土問題では中台連携訴え
南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けたオランダ・ハーグの仲裁裁定から、１年がたとうとしていた今月２日のことだった。
パソコンを眺めていた中国の国際問題研究者は、台湾の有力紙、聯合報（電子版）のスクープ記事に目を疑った。
〈台湾の海巡署（海上保安庁に相当）が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島のイトゥアバ（同・太平島）で埠頭の拡張工事を検討している〉
太平島は台湾南部の高雄港から約１５００キロ離れた南シナ海に浮かぶ、総面積わずか０・５１平方キロの“小島”だ。
かつては旧日本海軍の基地があった。
終戦後は中華民国政府が接収し、以降、台湾当局が６０年以上実効支配している。
中国やフィリピン、ベトナムが台湾と主権を争っているが、２０１６年７月の仲裁裁判では「岩」と認定された。
台湾がそこで埠頭を拡張させる目的を、中国は邪推した。
スクープ４日前の６月２８日、米上院軍事委員会が、米軍の艦艇を定期的に台湾の港に寄港させることを盛り込んだ
「国防権限法案」を可決した。
台湾問題や南シナ海問題への米国の介入を極度に警戒する中国は、「米軍艦を受け入れる準備だ」と疑った。
中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙
「環球時報」は「南シナ海で中国人民解放軍に対抗する米軍の新拠点となる可能性がある」と警戒感をあらわにした。
左派が集まる軍事サイト
「鉄血論壇」には「米台連携を阻止しなければならない」「太平島を一刻も早く奪還すべきだ」といった書き込みが殺到した。
中略
国民党系論者は、太平島の常駐部隊を海軍陸戦隊（海兵隊）に格上げし周辺国に対抗すべきだと主張している。
台湾独立派の長老からは「太平島は有事に守りきれず負担になるだけ」といった“放棄論”も聞かれる。
一枚岩になれぬ台湾の事情を見透かし、中国はあの手この手で太平島を紅く染めようとしている。
※台湾は利口に動いて欲しいものだ。
産経ニュース 仲裁裁の裁定「厳格すぎる」 沖ノ鳥島のＥＥＺ「不公平」 台湾・馬英九前総統の会見詳報
台湾の馬英九前総統の主な発言は以下の通り。
◇
仲裁裁判所の裁定は
「欠席裁判」だ。
われわれは参加していない。
「中華民国国際法学会」が意見書を提出し、出廷して説明しようとしたが拒否された。
太平島は小さな島で訪問者は少なく、誤解が多い。
太平島で湧く水質は非常に良く、２００人近くが居住し医療施設もある。
日本時代は工場もあった。※台湾は領有権を主張しろ！
裁定は、国連海洋法条約１２１条３項が定める島の定義
「人間の居住」について「政府職員を含まない」としたが、これは厳格すぎ、条文の本来の意味を変えている。
太平島は岩ではなく島だ。
裁定の手続きは非常に不公平で、考え方も誤りだ。
私は総統の時にフィリピンの主張に反対した。
裁定が出た際の民主進歩党の総統も
「受け入れない」としており、私と完全に同じだ。
裁定は４１カ国が支持し、５８カ国が反対だ。
１年たち、東南アジア諸国も重要な会議で取り上げない。
私は２０１５年に
「南シナ海平和イニシアチブ」を提起した。
主権は分割できないが資源は分け合える。
北海油田の紛争を解決した方式が参考になる。
平和に敗者はなく戦争に勝者はない。
米国は資源ではなく航行・飛行の自由に関心がある。
公海の自由の重要な要素であり、大陸（中国）もわれわれも賛成だ。
埋め立ては領土を生まない。
国際法上、人工建造物は領海を有さず、５００メートルの安全区域しか持てない。
中共は７カ所を埋め立てているが、３カ所は岩礁で、４カ所は（領海を構成しない）低潮高地だ。
ミスチーフ（美済）礁は２３００倍にもなっており、やり過ぎだ。
この行為で得られる領土は非常に限られているか、一部は全くない。
中共は批准した国連海洋法条約を順守すべきだ。
滑走路建設に関する国際法の規定はないが、（地域の）安全に影響を及ぼしかねず、将来の運用を注視する必要がある。
米トランプ政権は（航行の自由に関する）従来の主張を放棄していないが、米艦艇の往来は以前ほど多くない。
北朝鮮情勢が解決するまで南シナ海で大きな動きはないだろう。
現在の情勢は０２年に
「南シナ海行動宣言」を採択したときとは違う。
１５年前とは中共の影響力も米国の状況も異なる。
中共が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の同意を得て
「南シナ海行動規範」を策定すれば、米国は支持するだろう。
米国は「一帯一路」にもアジアインフラ投資銀行にも反対したが、後から賛成した。
沖ノ鳥島を私たちは
「沖ノ鳥」と呼ぶ。
日本の領土であることを否定したことはない。
だが９平方メートルは小さすぎ「人間の居住」は不可能。
２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）は日本の本土より大きく不公平だ。
（台湾が主張する）公海で漁民が逮捕された上、服を脱がされ、台湾の民衆は激怒した。
日本と戦争するつもりはなく、魚を捕りたいだけだ。
私は「反日派」ではないが、日本はもう少し繊細なやり方をすべきだ。
※嘘を吐くな！ 何故、台湾をシナの領土と言うのか？
産経ニュース 見せかけの「凪」荒れる漁場 続く中国側の恫喝、監視、密漁 漁船は領有権争いの「先兵」
マニラから車で４時間、未明のスービック漁港（ザンバレス州）で、漁師のバルデアさん（３２）が陸揚げしたばかりのハタやタイの売れ行きを見守っていた。
約２４０キロ沖のスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で、仲間８人と９日間かけて捕ってきた大事な収入源だ。
１７歳で漁師になったバルデアさんにとって、スカボロー礁周辺は「庭」も同然だった。
しかし、一家の生活を支えていた豊かな漁場はこの５年間、“紅い波”に荒らされた。
２０１２年６月、スカボロー礁の実効支配を固めた中国によって、バルデアさんらフィリピン漁民は漁場から追い出されたのだ。
フィリピンのアキノ前政権は中国を相手取り、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判を起こし、昨年７月に全面勝訴した。
中国は裁定を
「紙くず」と反発。
ドゥテルテ大統領は１０月、裁定の「棚上げ」に応じ、フィリピン漁民は同礁周辺での漁再開が許された。
３樽（１５０キロ入り）だった釣果は７樽に増えた。
中国海警局の船舶から放水を受けることも、寝ずに逃げ回ることもなくなった。
だが、穏やかに見えるのは水面（みなも）の一部分だけだ。
「中国の監視もいじめも続いている。自由だった海は戻っていない。いつまた妨害が再開されるか分からない」。
バルデアさんは大きく首を振った。
中略
◇
南シナ海における中国の主権主張を全面的に退けたオランダ・ハーグの仲裁裁定から１２日で１年を迎えた。
裁定を否定し、実効支配を強め続ける中国と東南アジア諸国がせめぎ合う「紛紜（ふんうん）の海」の現状を探った。
産経ニュース 仲裁裁定から１年 比の配慮につけ込む中国 「棚上げ」で軍事拠点着々
中国による南シナ海での主権主張を全面的に否定した、国連海洋法条約に基づく仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）の裁定から、１２日で１年となった。
だが、提訴して完全勝訴したフィリピンでは、公式行事は行われなかった。
裁定の「棚上げ」に応じたドゥテルテ政権が、中国に“配慮”しているためだ。
一方、中国は南シナ海の軍事拠点化を着々と進めており、専門家らは危機感を強めている。
フィリピン政府は１２日、仲裁裁定１年の声明を出し、大統領が地域の平和と安定を重視して
「健全な対話環境」を導いた、と主張した。
ドゥテルテ氏の外交姿勢により、経済的な利益がもたらされたとも強調。
裁定「棚上げ」の見返りに中国から得た、巨額支援を意味するのは明白だ。
フィリピンは、排他的経済水域（ＥＥＺ）内のスカボロー礁（中国名・黄岩島）が２０１２年に中国に実効支配されたことを受け、南シナ海での中国の主権主張は国際法に反すると、１３年に提訴した。
中国が南シナ海のほぼ全域で歴史的な管轄権を主張する根拠としている
「九段線」も否定する裁定が下り、国中が歓喜に包まれた。
だが、裁定には強制力はない。
国際社会の包囲網が狭まるなか、中国は巻き返しの攻勢を強化。
ドゥテルテ氏は昨年１０月に訪中して習近平国家主席と初会談し、南シナ海問題の二国間協議解決に路線転換した。
マニラでは１２日、討論会が開かれ、ドゥテルテ氏の対中融和を疑問視する声があがった。
前アキノ政権で仲裁裁判を主導し、この会議を主催したデルロサリオ前外相は、
「中国は友好姿勢を強める半面、南シナ海の軍事拠点化をやめようとしない」と指摘。
最高裁のカルピオ判事は、中国がスカボロー礁へ施設を設置する動きに、ドゥテルテ氏が「止められない」と述べたことなどを問題視した。
会議には、相航一・日本国際問題研究所所長代行 も参加し、日比両国は、ともに海洋国家で法の支配を重視していると指摘。 「国際社会は、仲裁裁定の順守を求めている」と訴えた。
※ドゥテルテ大統領は韓国人化（日支蝙蝠外交）に突き進むのか？ オバマはフィリピンを切ったが、トランプ大統領は今、フィリピンをどうしようと考えているのか？
フィリピンはアジアの中東になるとさえ言われている。
産経ニュース 米爆撃機が南シナ海上空を飛行 米中首脳会談を前に中国を牽制
ロイター通信は７日、米空軍のＢ１戦略爆撃機２機が、中国が人工島を造成するなどして領有権を主張している南シナ海の上空を６日に飛行していたと報じた。
トランプ米政権は２日にも、南シナ海の西沙（英語名パラセル）諸島周辺で、米艦による
「航行の自由」作戦を実施。上空でも飛行の自由をアピールすることで、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて実施が見込まれる米中首脳会談を前に、中国への牽制（けんせい）と揺さぶりを強めている。
中国外務省の耿爽副報道局長は７日の定例記者会見で、南シナ海の飛行と航行の自由に何の問題もないと指摘した上で
「他国が武力を誇示し、中国の主権を侵害することには断固として反対する」と反発した。
Ｂ１戦略爆撃機はグアムから飛来。
ロイターによると、６日夜に東シナ海上空で航空自衛隊のＦ１５戦闘機と初の夜間共同訓練を実施したＢ１と同じ機体。
産経ニュース 南シナ海で考えられる「米中対決」２つのシナリオとは？ どちらでも覚悟と忍耐求められる日本 藤井厳喜
米中両国が対決する場合、基本的に「２つのシナリオ」が考えられる。
第１は「エア・シー・バトル」シナリオ。
これは南シナ海を戦場として、米中両国が
「通常兵器による海と空の戦い」を繰り広げるものだ。
第２は「オフショア・コントロール」シナリオ。米国が中国を海上封鎖し、経済制裁によって締め上げるものである。
米国のシンクタンクの米中対決シナリオを見ると、さまざまなバリエーションが考えられるが、要約すれば、この２つのシナリオに集約される。
このあたりについては、「対中強硬派」で、ドナルド・トランプ政権の国家通商会議（ＮＴＣ）委員長となったピーター・ナバロ元カリフォルニア大学教授が、著書『米中もし戦わば－戦争の地政学』（文芸春秋）でうまくまとめている。
ただし、これは米軍が何を考えているかということではない。
米軍周辺から出てきた情報を総合すると、この２つのシナリオに集約するだろうということだ。
最悪の場合、米中両国が本格的な「核戦争の危機」に直面することも考えられる。
つまり１９６２年の米ソ両国によるキューバ・ミサイル危機と同様の事態も考えられるのだ。
現在も南シナ海では、米中の海軍がしのぎを削っており、いつ軍事危機が勃発しても少しもおかしくはない。
さて、「エア・シー・バトル」シナリオでは、中国本土の海軍基地や空軍基地、ミサイル基地も米軍の標的となる。
軍事紛争がエスカレートすれば、中国の攻撃対象として日本本土の米軍基地や自衛隊基地、さらに大都市への攻撃も想定しておかなければならない。
このシナリオでは、在日米軍基地が大きな役割を果たす。
沖縄の米軍基地は、後方基地として最も重要な機能を担う。
日本全体が戦場ないし準戦場になるもので、初めて日米同盟の真の強度が試される。
日本国民も覚悟をもってこの危機に臨まなければならない。
こうした危機では、日米同盟を排撃し、「日本中立論」を唱える論調が左翼勢力によって鼓吹されるだろう。
中国共産党は日本における影響力を総動員して、日本中立論で日米同盟をマヒさせようとするはずだ。
この誘惑に乗ってしまえば、日本に未来はない。
一方、「オフショア・コントロール」シナリオでは、戦闘自体は想定されていない。
南シナ海を米軍が海上封鎖し、中国のシーレーンを完全に遮断する計画である。
中国経済を締め上げ、南シナ海における不法な領土・領海拡張を断念させる戦略だ。
これは数週間から数カ月続くと想定されている。
日本としては、戦火を避けたシナリオの方が望ましいが、この場合、南シナ海の海上封鎖で、日本のシーレーンも遮断される。
日本も厳しい経済状況に忍耐しなければならない。
国民の相当な覚悟が必要である。
※嘘つき安倍総理は多くのシナ人と韓国人を受け入れているが、日本国と日本人を守る気があるのだろううか？
【西沙諸島】ベトナムが石油掘削を強行！！ 中国と領有権を争う海域
◆英ＢＢＣ放送（電子版）は５日、中国も領有権を主張する南シナ海海域で…
※泥棒国家シナ、どう動くのか？
産経ニュース 米軍、航行の自由作戦 現政権２回目 中国「米艦船が領海に勝手に侵入した」と反発
２０１７・７・３ シンガポール＝吉村英輝 【激震・南シナ海】
産経ニュース 「勝手に中国領海進入」 中国外務省報道官、米軍「航行の自由」作戦に反発 （２）
米ＦＯＸニュース電子版によると、米軍艦船が２日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で、他国の海洋権益の主張に対抗する「航行の自由」作戦を実施した。
米国防当局者が明らかにした。
５月２５日以来で、トランプ政権下では２回目。
南シナ海で実効支配を固める中国をけん制する狙い。
北朝鮮の核・ミサイル開発抑止に向け圧力をかけ、影響力行使を迫る思惑もありそうだ。
中国外務省の陸慷報道局長は談話で
「（米艦船が）領海に勝手に侵入した」と主張し、
「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
米当局者によると、米海軍のミサイル駆逐艦ステザムが、パラセル諸島のトリトン島から１２カイリ（約２２キロ）内の海域に入った。
陸氏によると、中国は軍艦と戦闘機を出動させ、海域から離れるよう警告した。
米太平洋艦隊は「これまでと同様に今後も定期的に『航行の自由』作戦を続ける」としている。
（２）
「記事内容」
米軍艦船が南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施したことについて、中国外務省の陸慷報道局長は２日談話を発表し
「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
談話は、米艦船が「中国の西沙諸島の領海に勝手に進入した」と主張した。
陸氏は、中国側は軍艦と戦闘機を派遣し、米側の艦船に対し海域を離れるよう警告したと説明。
「航行の自由」作戦について、中国の主権を侵害し、関係海域の平和や秩序を破壊する
「深刻な政治的、軍事的挑発行為だ」と強調した上で
「中国側は引き続き必要な措置を講じ、国家の主権と安全を守る」と訴えた。
※噓つきシナ共産党よ、国際法を無視し自国の領海とするのか！ 随分と主張が変わったものだ。